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菅義偉官房長官のデジタル庁構想、日本の遅れ取り戻せるか

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. 自民党総裁選に臨む菅官房長官には、「デジタル庁」創設の構想がある。
  2. 行政のデジタル化を進めるだけでなく、各省庁に散らばる取り組みを統括するねらいも。
  3. デジタル化の過程では、マイナンバー制度やブロックチェーンの活用も期待される。

創設期待されるデジタル庁、日本のデジタル化を加速か

自民党総裁選(8日告示―14日投開票)に出馬する菅義偉官房長官(71)は6日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」(仮称)の創設を検討する意向も明らかにした。

デジタル化が進まない日本の行政。

新しい政権にはコロナウイルスへの対策だけでなく、これからの行政のありかたを定めるための取り組みが求められる。

dai06

社会保障政策を一手に担う厚労省は、職員の業務負担軽減が課題となっている。自民党内では、かねて「厚生分野と労働分野に分割すべきだ」との声が上がっていた。

マイナンバー制度やブロックチェーンの活用などが進めば、業務の効率化が果たされるだけでなく、高度なセキュリティにも期待できるようになるかもしれない。

特に後者のブロックチェーンや仮想通貨の活用に関しては、日本は諸外国に比べて遅れが目立つ。デジタル庁の創設で一気にスピードをつけたいところだ。

dai06

新型コロナ対策では、追加経済対策を検討する構えを見せた。感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、「雇用を守り、商売が続けられる状況を保っていきたい」と強調した。

新型コロナウイルスにより、世界の経済・金融には大きな変化が生じている。政権には迅速かつ明瞭な対応が求められる。

dai06


ソース元https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200907-OYT1T50052/