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米政府が仮想通貨の申告義務化検討、課税対象として認知確立へ

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. 米政府は2020年度版納税申告書に、イエスorノーで答える仮想通貨に関する質問の追加を検討。
  2. 質問内容は「2020年内に仮想通貨の経済的権益を売却・送金・交換・取得したか」。
  3. これで納税者は「仮想通貨が課税対象とは知らなかった」と言い逃れることはできなくなる。

「仮想通貨を売却・送金・交換・取得した?」、米政府申告義務化を検討

米内国歳入庁(IRS)は、2020年度版納税申告書の1ページ目に、「2020年内に仮想通貨の経済的権益を売却・送金・交換・取得したか」という質問を追加することを検討している。

回答はイエスorノーをチェックボックスで答える形式を検討しており、曖昧な回答はできないようになるという。

dai06

目的ははっきりしており、仮想通貨の利用がどの程度広まっているかを把握すると同時に、仮想通貨資産を申告しない納税者との係争に勝利することにある。納税者側は、仮想通貨が課税対象だとは知らなかったという言い訳ができなくなる。

2019年度版の納税申告書から、仮想通貨に関する質問は導入されていたというが、必須で答える項目ではなかったそうだ。

しかも今回は、申告書の一番始めである氏名・住所欄の直下にこの質問が設置されるといい、「気づかなかった」という言い逃れも難しそうだ。

dai06

もしもあなたが仮想通貨資産を保有しているなら、自国の政府からその申告を求められた時にどうするか考えてみよう。これまでその存在を無視していた政府が課税へと動くということは、仮想通貨が今後も存在し続けることを示している。

つまりは、それだけ仮想通貨が大きな力を持っていることを、政府も認めているということだ。

当初は危険な投資対象としかとられていなかった仮想通貨だが、今ではれっきとした資産・課税対象としての認知を確立しようとしているのである。

dai06


ソース元https://forbesjapan.com/articles/detail/37452