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機関投資家10%のみ仮想通貨取引、80%予定なしとJPモルガン

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. JPモルガン仮想通貨取引を行っているのは、機関投資家の10%との調査結果を発表。
  2. 80%は仮想通貨への投資・取引を開始する予定はないという。
  3. 5分の4は今後仮想通貨への規制が強化されると予想している。

仮想通貨の取引・投資はリスク?消極的な機関投資家

暗号資産(仮想通貨)の取引を行っているのは、機関投資家の10%にとどまることが、JPモルガンの調査で分かった。調査では、仮想通貨を「ラットポイズン(殺そ剤)」のようなものととらえたり、一時的な流行と考える向きも多かった。

2020年末から盛り上がりを見せていた仮想通貨市場も、その熱が冷めている様子をうかがわせる調査結果に。

もっとも、今回の急上昇は機関投資家ではなく、一般企業らが引き上げていたともとれるが。

dai06

調査は、およそ1500の機関投資家から約3000人が参加したJPモルガンの会議で行われ、調査結果は22日夜に公表された。調査によると、仮想通貨に投資していない機関投資家のうち、80%は、仮想通貨への投資や取引を開始する予定はないと回答した。

一方、個人的な投資について聞くと、40%が、仮想通貨の取引を行っていると答えた。

機関投資家のスタンスは、今後の仮想通貨市場にも大きく影響を与える。彼らが仮想通貨にどんなイメージを持っているのか、何をもって投資するのかしないのかは、よく見定める必要があるだろう。

dai06

5分の4が、仮想通貨を巡る規制が今後強化されると思うと回答。仮想通貨に関連する詐欺的な行為が「ある程度、もしくは非常に多い」としたのは、95%に上った。

流動性が高く、またその規模も大きい仮想通貨に対して、警戒感を抱いている機関投資家は一定数いる。

消極的な姿勢が、再び積極的に変わる日は来るのだろうか。

dai06


ソース元https://jp.reuters.com/article/crypto-currency-jpm-idJPKCN2E00AG