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仮想通貨で億り人!歓喜の前に高額納税が待っている…

税金

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

仮想通貨で億り人になりたいという夢を抱き、ついに現実になったとしても、所得税と住民税の高額課税が発生します。そうとは知らずに散財した投資家の多くが破産しています。億り人になった後、どれくらい税金が発生するのかを知ることが重要です。

仮想通貨によって億り人が続出しており、テレビでも話題になっているほど注目されています。しかし、その分の税金を支払わなければなりません。億り人になって喜ぶのはいいが、高額課税によって破産した人は多くいるのが事実です。

ここでは、億り人になった後の税金対策について解説していきます。仮想通貨で儲けた後のことを考えましょう。

億り人とはなにか?

億り人とは、株や仮想通貨などの投資によって、1億円以上の利益を上げた人、1億円以上の資産を築き上げた人を指す言葉です。ちなみに、1千万円以上を稼いだ人を「千人」、1兆円以上を稼いだ人を「兆人」と、呼ばれているそうです。
投資で1兆円以上を稼ぐ人はいるかもしれませんが、いたとしたらすれば、投資家の頂点に立つ人でもあります。

仮想通貨で億り人になるにはどうしたらいいの?

仮想通貨は少額投資しやすいタイプのひとつで、草コインを安く大量に購入すると、その草コインの価格が大暴騰して、億単位の資産を築ける可能性があります。当時は草コイン同然だったNEMやリップルも、2017年12月に大暴騰したというケースがあるので、夢を抱くことができるというわけです。

億り人になるには、やはり運です。根拠はありませんが、取引が活発に動いて時価総額が高い、まだ安い段階である仮想通貨に投資しつつ、情報を常に収集しながら長期売買に臨めば、可能性はあると考えられます。リスク管理も重要です。

損失を被る可能性もある

億り人になるという夢を叶えたいあまり、借金してまで仮想通貨に投資する人はいますが、それで億り人になれれば問題ないと言えます。しかし、投資している仮想通貨が下落して損失を被ってしまう人がいるのも事実です。

なぜ下落するのかは色々と要素はありますが、そのひとつは不安にあります。投資家は仮想通貨に関するネガティブな情報を得たら、多くが売りに出す傾向にあります。自分の資産を守るために損切りという手段を利用しているということです。

仮想通貨で儲けた後の確定申告方法について

仮想通貨で儲けたら確定申告する必要はありますが、副業で得た収入が年間20万円未満だと、確定申告は必要ありません。それ以上の収入を得たら申告は必要です。仮想通貨で得た所得は「雑所得」に分類されます。

損益の計算方法について

計算方法について頭を悩ませている人は意外と多いのですが、基本的には単純です。ビットコインを例えて説明しますが、ビットコインが1BTC100万円で購入し、そのビットコインが120万円に値上がりし、その状態で売ると20万円の収入となります。

もうひとつ、1BTC100万円で購入したものが、1BTC120万円に値上がりし、その一部である2万円分を売却すると、その2万円が収入となる計算です。

しかし、自分がどれくらいの額で投資したのかさえ忘れている人が多いのが現実ですので、知らない間に脱税行為してしまっているという人も中にはいます。

仮想通貨の確定申告サービスを利用している

取引所の中には、確定申告に向けた今までの取引履歴をダウンロードできるサービスを導入していますが、このサービスを導入している取引所は少ないのが現状です。現在、導入している取引所は、bitFlyer(ビットフライヤー)とbitbank(ビットバンク)となっています。

このふたつの取引所を利用している人にとっては損益を計算しやすいと言えますが、そうではない場合は、自力で細かく計算しなければならないということです。

億り人になった!だけど高額課税が待っている!

投資している仮想通貨が爆発的に値上がりし、1億円以上の資産を築き上げることができて、嬉しさを隠せないという人は少なくないでしょう。その資産の一部を切り崩すことで、マイホームの購入や新車の購入など、多くが一括で支払うことができるというわけです。

中には、その莫大な資産を使って新たな仮想通貨に投資するという人もいますが、こちらのほうが多いかもしれません。将来性に期待が持てる仮想通貨であるなら、なおさらです。

しかし、高い収入を得るということは、高い税金の支払いが発生するということになります。そこで、億り人になった後、どうするべきかについて詳しく解説していきます。

所得税と住民税の税率を把握する

1億円の収入を得たと仮定して説明します。住民税の税率は一律10%なので、1億円だろうが100万円だろうが、税率は変わらないということです。しかし、所得税は違います。所得税は多くの収入を得れば得るほど、税率が上がるという仕組みです。

まずはこの所得税の税率が細かく掲載されている国税庁の画像をご覧ください。


参照:国税庁

年間の収入が4000万円以上になると、税率が45%となります。控除額を含めて計算すると…。

1億円(所得)×0.45(税率)-479万6千円(控除額)=4020万4千円(納税額)。

さらに住民税は、1億円(所得)×0.10(税率)=1000万円(納税額)。

合計5020万4千円が、1億円の収入を得た人の納税額になり、1億円以上を儲けてもその半分が税金の支払いになるというわけです。

高額課税で破産する人がいる

なぜ高額課税で破産する人がいるのかというと、人によって理由は様々です。その理由とは、使い過ぎて税金が支払えなくなった、さらに投資して逆に損した、などが挙げられます。

ビットコインが一時的に200万円以上に暴騰して、ビットコインに投資していた多くの人は億り人となり、仮想通貨バブルとまで騒がれましたが、現在は仮想通貨全体が下落傾向にあります。

その余波を受けて、ビットコインは現在(2018年2月5日時点)、200万円から85万円台(ビットフライヤーを参考)に大暴落しました。その結果、高額な税金を支払えない多くの投資家が出てきたということです。

仮想通貨以外の投資分野で、高額課税という理由だけで破産する投資家もいるので、この仕組みを知っている人にとっては、億り人になっても喜べないでしょう。

仮想通貨の税金対策はあるのか?

気になるのは税金対策です。その対策方法を次に挙げて、解説していきます。

許容範囲を設定すること

1億円を儲けたとしても、控除額を除き、所得税と住民税の税率を合わせて55%なので、4500万円の高額課税が発生すると考えてもいいでしょう。簡単にいえば、4500万円まで使わなければ、税金は支払えるということです。

換金せずそのまま寝かせておく

仮想通貨は日本円に換金しないかぎり、収入として認められていません。根拠は、買いと売りの間で発生した売却益が収入として認められることにあります。

換金せず、そのまま寝かせておけば納税から逃れることは可能なのですが、非常にリスクがあるのでおすすめできません。損して破産するより、日本円に換金して、大人しく税金を納めるのが無難と言えるでしょう。

税務署に相談する

億単位の資産を築いてしまった以上、税金のことを考えなければなりません。税金について手っ取り早いのは、税務署に相談することです。納税する意思があるから相談するので、税務署の職員は親身になって相談に応じてくれます。

事前に最寄りの税務署に電話してアポを取ったほうがスムーズに進むでしょう。

仮想通貨で億り人になったら税金対策をすることが先決である

仮想通貨ユーザーの多くが、億り人になることに夢を抱いています。しかし、夢が現実になってしまっても喜んではいけません。高額課税が待っているからです。

億り人になったらまず、税務署に相談して、どれくらい課税されるのかを把握しましょう。これは、1億円以上の資産を築いた自分自身を破産から守るためだということを忘れないでください。