第4回 仮想通貨オフ会参加者募集中!

2/22 の仮想通貨ニュースまとめ(5件)

この記事は、匿名希望さんから寄稿頂きました。

ネガティブなニュースが多い中で、快進撃を続けるリップル!!

韓国政府 仮想通貨規制法案担当幹部が心臓発作で死亡

チョン・ギジュン氏の死因に関する調査は続く…。

本音では、仮想通貨に対する規制を強化したいと考えているのであろう韓国政府と、それとは大局的に仮想通貨熱が高い韓国国民。

それぞれが食い違う未来を求める狭間で、チョン・ギジュン氏の心労は絶えなかったと思う。心よりお悔やみを申し上げます。

なお、心臓発作という死因から病死である推察されるが、警察による死因の調査が進んでいるというからには、なんらかの事件性が絡む可能性もあるのだろうか?

また、同氏は、生前、「仮想通貨の取引は禁止しないと明言した」が、同時に「政府は、仮想通貨取引を完全に禁止することから仮想通貨取り扱い機関をシステム内に取り込むことまで、多くの意見に分かれている」とも語っており、仮想通貨トレーダー達からは、先行きに不安を感じる節も多くあった。

イスラエル 仮想通貨は資産として課税

仮想通貨は資産なのか?通貨なのか?

仮想通貨が実際に流通している通貨であるのか?金や株式のように投資対象として価値を持つ資産なのか?

この問いに対する確かな答えを知ることができるのは、まだまだ先の未来かもしれないが、イスラエルの税務当局は仮想通貨を「資産」として捉えているようだ。

ほとんどの国では資産とされる事により適用税率が不利になるが、私個人として気になるのは、ニュースソースで弁護士シャハール・ストラウス氏も仰っているように、小さな島国でしか使えない使用範囲の限られる通貨は「通貨」とされるのに、それより大きな商業圏で使える仮想通貨が「資産」であるという矛盾だ。

これは、遠くない将来、認識を変える国が多くなると思うし、そうならないとおかしいと思っている。

米ファンド大手エリオットマネジメント「仮想通貨は史上最も見事なペテン」

大手ヘッジファンドでも見解が分かれる仮想通貨の未来。

私自身は、仮想通貨ブログに寄稿するほどなので、仮想通貨の未来には期待をしている。

しかし、その一方で、私より遥かに投資の世界に詳しいであろう大手ヘッジファンドの方々の意見がきにならないわけがない。

今回、エリオットマネジメントは仮想通貨に対して非常に批判的姿勢を示したが、同じくアメリカのビル・ミラー氏が運営するヘッジファンドでは資産の半分を仮想通貨で保有するほどに仮想通貨を高く評価している。

仮想通貨の未来は、投資の専門家であっても意見が割れてしまう程に予測不能なのかもしれない。

そういう意味では、仮想通貨投資に対して、不安も付き纏うが、価値が不確定な段階で投資をするからこそ、大きなリターンが見込めるというのも事実だと思っている。

資金洗浄に使用急増 疑い届け出3カ月499件

仮想通貨を用いたマネーロンダリングが急増している。

どんどん増えていく仮想通貨絡みの詐欺事件、ハッキング、マネーロンダリング…。

私としては「仮想通貨自体が悪いわけではない!!!!」…と、主張したいところだが、こういった事件が立て続けに起きれば規制が強まるのは自然な流れだと思う。

そして、規制が強まる中でも、仮想通貨市場が成長していく為には、規制する側(政府や警察庁など)が仮想通貨を恐れなくて良いくらいに、悪いことをする人を追跡して検挙できる強い体制を作れるかどうかにかかっているのではないかと思っている。

仮想通貨は、非中央集権という理想を叶えるものかもしれない。しかし、仮想通貨が既存の国家を脅かせる存在である以上、仮想通貨の成長は阻害されてしまうというジレンマを理解しなければならない。

リップル 新たに5社と提携 ブラジル インド等の銀行及び送金サービス業者と

もはや、リップルが新世界の国際送金を構築する事に異論があるだろうか?

今日は、立て続けにネガティブなニュースが多かったなか、唯一、目を引いたポジティブニュースです^^

次々と大型提携を繰り返すリップルが、今度は4カ国の銀行や国際送金事業者と提携を発表!!

なかでも、シンガポールのインスタレム(InstaReM)と提携した事で、国際送金への課題が大きい東南アジア諸国で、リップルの活動の場が拡がる可能性が高まったからだ。

ニュースソースからの抜粋となってしまうが、リップル社の事業開発部門の責任者であるパトリック・グリフィン氏は、この新しい提携関係は特に新興市場の利用者を手助けするとして、以下のように説明している。

「アメリカで働く教師がブラジルにいる家族に送金をしたい場合でも、インドの小さいビジネスのオーナーが他の国に支店を開くためにお金を移動させたい場合でも、絶対に必要なのは、利用者を妨げるのではなく、利用者に利益をもたらす送金システムに世界の金融機関をつなげていくことだ」。