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仮想通貨市場の活発で法定通貨の価値が揺らぐ?中央銀行はどうなる?

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

2018年は仮想通貨市場が活発になると予想されますが、法定通貨の存在が気になるところです。それだけでなく、ビットコインやアルトコインを採掘するマイニング事業を展開する企業や団体の出現によって、お金を発行する中央銀行や造幣局の立場が揺らぐ可能性もあります。

この時点では未来の話ですが、現実になる可能性も否定はできません。それどころか、このシナリオを否定する人(金融関連の省庁や銀行など)も存在するので、結局は仮想通貨の賛成派と反対派に分かれることになると言えます。

ここでは、仮想通貨と法定通貨の価値、マイニングと中央銀行や造幣局、仮想通貨の今後の将来性などを中心に解説していきます。

仮想通貨の存在で法定通貨の価値が揺らぐかについて

仮想通貨はインターネット上のお金であるのは間違いありませんが、価格が変動しているので、投機目的で仮想通貨を購入するユーザーが多いと言えます。しかし、仮想通貨は種類によって、本当の意味で「お金」として扱うことが可能です。

一方、法定通貨とは、国によって価値が保証されている通貨で、例えば日本は「日本円」、アメリカは「アメリカドル」などです。しかし、仮想通貨市場が活発になれば、法定通貨の価値が揺らぐ可能性も否定できません。なぜなのかについて、いくつか理由を挙げて解説していきます。

通貨の国境がなくなる

日本国内で買い物するとき、日本円でなければなりません。クレジットカードで対応しているところは、対応する国際ブランド(VISAやJCBなど)と一致しなければ買い物はできませんが、日本円に両替する必要はないというメリットがあります。

仮想通貨の場合、法定通貨の両替や国境という概念は存在せず、対応する仮想通貨であれば決済は可能です。ビットコインの場合だと、ほとんどが支払いに対応していますが、最近では、イーサリアムやリップルなどの支払いに対応する店舗が増えました。

仮想通貨を購入するときは法定通貨が求められるのですが、どの法定通貨でも、仮想通貨を購入できれば問題はないということです。

海外送金にも使用できる

通常、日本から海外の銀行に送金するために高い手数料と長期的な日数が要求されます。手数料は各銀行によって異なりますが、ゆうちょ銀行だと、窓口で2,500円かかり、日数は4~6日かかります。

楽天銀行の場合だと、送金手数料750円と安いのですが、海外中継銀行手数料1,000円が発生する場合があるので、送金だけでも高くつくということです。日数は1~3日かかります。

しかし、仮想通貨の場合だと、手続きがシンプルで、相手が指定する取引所の入金用アドレスに送るだけですが、仮想通貨の種類によっては手数料が発生します。ビットコインやイーサリアムの場合だと数千円かかる場合はありますが、ライトコインの場合だと数百円、仮想通貨の種類によっては数十円程度に抑えることが可能です。

それだけでなく、数時間で到着するのがほとんどです。早い話、手数料を節約し、すぐに送金してほしい場合は、銀行ではなく取引所を利用したほうがいいということですが、入金用アドレスを1文字でも間違えた状態で送ってしまった場合、送金した仮想通貨は二度と戻らないというリスクがあります。

コピーペーストを利用すれば、間違えることはほとんどありませんが、ゼロではないことを理解しましょう。海外から日本に送金する際も同様です。

キャッシュレス化になる可能性

文字通り現金がなくなることを意味しますが、仮想通貨が法定通貨に取って代わる通貨になる可能性があります。そうなってくると、価値は法定通貨を上回るということです。しかし、キャッシュレス化になると、現金という現実の通貨の支払いしか知らない人達は動揺と困惑を隠せないでしょう。

中央銀行や税金に関する省庁(国税庁など)から、仮想通貨について批判的になることはあります。考えられる理由としては、現金の支払いしか知らない人達が取り残されたらどうなるかについてです。確かに、ITに疎い人達の多くが、仮想通貨以前にクレジットカードや電子マネーなどについていけないと予想されます。

使い方に関してのセミナーが開かれたとしても、理解できる人は早々にいないかもしれません。この点については、高齢者だけにとどまらず、若者でも同様と言ったところでしょう。

マイニングが産業化されると中央銀行や造幣局の立場はどうなる?

マイニングとは仮想通貨を発掘または発行するというもので、効率よく発掘するためには、パソコンのCPUやGPUが持つ高い計算能力が求められます。具体的に説明すると、ブロックチェーンの追記作業をし、ブロックという情報データを新たに生成することで、マイニング報酬が得られるというものです。

これはビットコインのマイニング方法ですが、モナコインなど他のアルトコインでも、同様の方法でマイニングを行うことができます。

しかし、マイニングの事業に参入する企業や団体(DMMやGMOなど)などが現れて、仮想通貨市場はマイニングにまで手を伸ばしてきています。仮想通貨はビットコインだけではないので、マイニング事業が発展したら、中央銀行や造幣局の立場がどうなるのかと気になるところです。

中央銀行と造幣局はお金を発行する機関

日本の場合だと、中央銀行は日本銀行で、千円札と五千円札と1万円札を発行している一方、造幣局は100円玉や500円玉などを発行というより製造しています。ちなみに、紙幣を印刷しているのは日本銀行ではなく、独立行政法人国立印刷局です。

仮に完全キャッシュレス化社会になったら、お金を発行する必要はありませんし、発行に使われる材料などを使うことはありません。さらにマイニング事業が発展して仮想通貨の発行が活発になったら、お金を印刷することがなくなるということです。

Zaifにある「Zen(JPYZ)」について

ZenとはZaif(ザイフ)が扱うトークンで、日本円の為替レートを安定させると言われています。仮想通貨と同様の取引を行うことができるだけでなく、日本円と為替運動性を維持する仮想通貨を目指すというものです。

Zenの特徴は、日本円とZENの交換レートが安定的になるように設計されたこと、ブロックチェーン上で稼働できること、スマートコントラクトを導入して信頼性を確保すること、などの3つです。

スマートコントラクトとは、契約をスマートに行えることを意味しており、セルフレジや自動販売機などがこれに該当します。共通するのはコンピューターが第三者、もしくはレジ担当で、コンピューターの力で契約をスムーズに行うことができるというわけです。

話しを戻しますが、仮想通貨が法定通貨に取って代わったら、日本円と同等の価値を持つとされるZenが発揮すると考えています。

仮想通貨市場が活発になっても中央銀行の存在意義は変わらない

仮想通貨市場が活発になって「お金」の代用として使われようとも、法定通貨を司る中央銀行の存在意義は変わらないと考えています。なぜなら、仮想通貨を購入するのに法定通貨が欠かせないからです。

しかし、価値はいずれ仮想通貨のほうが上になるのではないかと考えています。なぜかというと、このグローバル化社会にとって、仮想通貨ほど便利なものはないからです。だけど、それを好ましくない人がいるのも事実です。ある、元国税庁職員はこうコメントしました。

仮想通貨というのは、「幻想通貨」といえるもので、その通貨の価値には、実体の裏付けがありません。こういうものは、以前から、時々、生じていたのです。
引用:ビットコインは脱税し放題なのか?元国税職員が明かす仮想通貨の実態 – ライブドアニュース

このコメントに筆者は違和感を覚えました。実体の裏付けがないのなら、株式、石油や天然ガスなどの資源、切手類や絵画などのコレクション、などでも言えるのではないかと…。

価値があるから意味がある、使い道があるから価値がある、使い道や価値があるから人は興味を抱き手を出すのだと、筆者は思っています。