第4回 仮想通貨オフ会参加者募集中!

3/5の仮想通貨ニュースまとめ(7件)

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。

世界で繋がる仮想通貨とブロックチェーン技術、加速する動き

ベルギー税当局 海外取引所利用者を調査

  • ベルギー特別税務監察局(STI)は国外の仮想通貨取引所を利用したベルギー人納税者の調査を開始。
  • ベルギーでは2017年より仮想通貨の利益は雑所得として申告の必要があり、33%の税金の支払い義務がある。
  • 仮想通貨は匿名性が高いが、IRSは調査の手を止めない。すでに米国間の租税条約を活用し米の取引所コインベースに1万3000人分の顧客情報を提出させている。

欧州 R3のブロックチェーン上で初めて証券取引を完了

  • スイスのクレジット・スイスとオランダのINGファイナンシャルサービスグループが250万ユーロ(約3億3000万円分)の有価証券を取引。取引はR3のCordaブロックチェーンプラットフォーム上で行われた。
  • 2社はHQLAXデジタル担保レコード(DCRs)を使い、証券に紐づくHQLAXのDCRアカウントの所有権を転送して取引した。
  • このような方法での取引は規制の透明化、運用リスクの低下、資産管理の効率性を高める。INGブロックチェーンイニシアチブの代表も年末までのこの技術の応用が活発化すると見込んでいる。

アマゾンやスターバックス 仮想通貨開発か

  • 米のアマゾンとスターバックスが仮想通貨やブロックチェーンを事業として扱うことを示唆。世論調査でも1000人の対象者のうち「アマゾンが独自の仮想通貨を発行した場合使用する」と答えた割合が49.6%。
  • 自己資金の管理の信頼性においては61%が銀行と同等かそれ以上にアマゾンを信頼していると回答。さらにアマゾンは、すでにR3社のCordaブロックチェーンプラットフォームを使用する契約を締結済み。
  • スターバックスは同社のアプリ用に独自の仮想通貨の作成を示唆、ハワード・シュルツ氏も「スターバックスの事業前身にブロックチェーンは必要」と述べている。

カナダ 付加価値のないマイニングには「関心が無い」

  • 2日、カナダのケベック州政府がビットコインをマイニングする者(マイナー)に安価な電力の供給をすることに関心がないことを表明。
  • 州首相のフィリップ・クイヤール氏は「社会に付加価値を提供する必要がある。新たなビットコインをマイニングするサーバーの所有には私は付加価値を感じない」とコメント。
  • 同州は公益事業団体が安価な電力を供給している。世界中から安価な電力を求める問い合わせが相次いでいるが、フィリップ氏のコメントはこうした動きに楔を打つものとなるかもしれない。

中国イーコマース大手JD.com ブロックチェーンで食肉流通追跡

  • 3日、中国のイーコマース大手「京東商城(JD.com)」が食肉販売の物流管理のために、ブロックチェーン技術の導入を検討していることがわかった。
  • 同社によれば顧客が購入した食肉は原産国オーストラリアの牧場から自宅まで追跡可能になり、今春には飼育・解体・輸送の動きもわかるようになるとのこと。
  • これにより信頼性の向上だけでなく、食中毒の起源等の追跡も可能となり、リコールにより処分される食品の減少にも繋がる。

ロシア通信省副大臣 民間ブロックチェーン不安定 政府独自のプラットフォーム必要

  • ロシアの通信省福大臣が同国のブロックチェーン技術の導入についてコメント。不安定な民間のブロックチェーン技術を政府レベルで導入するには、マイニング不関与のプラットフォームが必要との見解を示した。
  • トークンデータ社の調査によると、50%以上のブロックチェーンプラットフォームが破産・消失している。
  • ロシア政府は2017年末に掲げた「アクティブ・シチズン」構想により、投票システムの透明化のためのブロックチェーンを用いたテストを開始済み。

南アフリカ 5000万ドルのBTC詐欺の可能性

  • 南アフリカのビットコイン投資家グループ「BTCグローバル」が、5000万米ドル(約52億7000万円)相当の仮想通貨が盗難にあった模様。被害者数は2万7500人を超える見込み。
  • 2週間前には同グループのマネージャー、スティーブ・トウェイン氏の行方がわからなくなっており、詐欺行為の疑いも浮上。捜査が進行中。
  • 一部の投資家は11万3000ドル以上の損失を報告しており、すでに弁護士に相談し法的措置を検討している者もいる。