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投資支援サービス会社フィスコ、仮想通貨への投資資金3億円

この記事は、湯本さんから寄稿頂きました。

この記事は海外ニュースサイトの情報を引用し翻訳したものです。
引用元はこちら→ https://www.ccn.com/¥300-million-japans-first-crypto-fund-invest-bitcoin-cryptocurrencies/

日本の投資支援サービス会社フィスコは今月(2018年1月)、ビットコインを始めとする仮想通貨に3億円以上の資金を投入するという。

日本国内外の株式、外国為替、債権、商品を対象とした投資支援をしているフィスコは、仮想通貨に特化した投資ファンドを開く予定であるとし、日本経済新聞によると上場予定のFinTechと無名2社から資金を調達するなどして、投資資金3億円を目指す

フィスコは毎年ファンドから得られる投資収益の20%を目標にしており、この日本初となる仮想通貨に特化した投資ファンドは今月中に開催される予定だ。

このファンドは、海外取引所との間に生まれる暗号化の価格差を調査し、それを利用して利益を得ることを目指している。

フィスコは早い段階から仮想通貨を研究し採用してきた会社であり、2017年8月にはおよそ3年間のビットコイン債務(当時約80万ドル)を他のフィスコグループ企業に発行した。

フィスコのチーフプロダクトオフィサーである田代雅之氏は、ビットコインの債務を売却した理由は実現可能な資金調達のツールとしてビットコイン債権の可能性を探求するためであると明らかにし、日本国内では4月の法律改正によってビットコインを法的に認可されてから初めての仮想通貨債券取引だと考えられる。

田代雅之氏は「ビットコインが最終的に金融商品として認識されることを期待している」と述べた。

ビットコインが日本の法律のもとで金融商品として認識されれば、フィスコのビジネスが今後さらに強化されることになる。

田代氏は「私達は編集者としての役割をはたしているため、手数料としてそれを得ることができた」と発言している。

日本最大の金融機関の一つである三菱東京UFJ銀行は、仮想通貨交換による被害からビットコイン利用者を保護するサービスをすでに開始しており、同グループの信託銀行三菱UFJトラストではすでに関連する特許を申請している。日本の金融庁がこれらを認めることになれば、ビットコインを始めとする仮想通貨は今後日本でもっと普及していくことになるだろう。