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仮想通貨取引所が金融庁の行政処分を受ける! 実は喜ばしいこと?

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

金融庁が仮想通貨取引所すべてに対して立ち入り検査を行い、不備があった取引所には行政処分を行いました。ネガティブなイメージを持つかもしれませんが、筆者にとっては、法整備が進んでいる証拠として、喜ばしいことでもあります。

仮想通貨取引所に対して金融庁は行政処分を行い、このニュースを知った仮想通貨ユーザーの多くが不安を抱いていると言っても過言ではありません。金融庁の認可を受けた取引所でも対象となっており、行政処分を受けましたが、業務に影響はないと考えています。

それどころか、改善して利便性が高まることに期待ができるので、今よりずっと使い勝手のよいシステムの構築がされるようになるでしょう。なぜ行政処分に対してポジティブになれるのか、その理由を詳しく解説していきます。

金融庁の行政処分を受けた取引所について

580億円相当のNEM(ネム)流出事件の発端となったコインチェックという仮想通貨取引所から始まって、金融庁は認可を受けた取引所に立ち入り検査をして、取引所に対して行政処分を行いました。

行政処分という響きは悪いのですが、内容は業務改善命令です。しかし、中には業務停止命令を受けた取引所も存在します。

業務改善命令は何をもたらすのか

業務改善命令を受けた取引所は、コインチェック、ザイフ、GMOコイン、レムリア、ミスターエクスチェンジの5社です。そのうち、金融庁の認可を受けているのは、ザイフとGMOコインです。ただ、レムリアとミスターエクスチェンジを知らないユーザーが多いので、特徴だけを説明いたします。

レムリアはバイクリメンツ株式会社が運営する取引所ですが、ビットコインしか扱っていません。それだけでなく、金融庁の認可を受けていない、いわば「みなし業者」です。ビットコインしか扱っていないので、人気がないと考えられます。

ミスターエクスチェンジは株式会社ミスターエクスチェンジが運営する取引所で、コインチェックに次ぐ多数のアルトコインを有しているのが特徴です。
扱っているのは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、オーガ、ライトコイン、リップル、ジーキャッシュ、モネロ、ドージコイン、ステラ、ディーセントの12種類であります。

話しを戻しますが、この業務改善命令で、現在認可されている取引所の数が逆に増えるのではないかと予想しています。根拠は、改善すべきところを改善すれば信頼性が高くなり、新規ユーザーが増えるなることに期待が持てるからです。

業務停止命令で廃業する取引所がある

業務停止命令を受けたのは、ビットステーションとFSHOという会社のふたつです。業務停止命令を受けた理由はこの通りです。

金融庁は業務停止命令の理由として、FSHOは「複数回にわたる高額の仮想通貨の売買にあたり、取引時確認及び疑わしい取引の届出の要否の判断を行っていない」「職員向けの研修も未だ行っていないなど、社内規則等に基づいて業務が運営されているとはいえない」などを挙げた。

ビットステーションは「100%株主であった経営企画部長が、利用者から預かった仮想通貨(ビットコイン)を私的に流用していたこと」を理由に挙げた。
引用:ハフィントンポスト

どちらも認可を受けていない取引所であるが、ビットステーションの場合は論外で、業務上横領罪で起訴される可能性があります。

このように、悪質に等しい取引所を金融庁はふるいにかけているということです。

行政処分を受けた取引所の今後

行政処分、というより業務改善命令を受けた取引所は今後、どうなるか気になりますが、実は喜ばしいことにあると、筆者は考えています。今後どうなるかと考察してみます。

信頼性が高くなる

金融庁からOKを受けた取引所は、ユーザーからの信頼がさらに高くなるだけでなく、株式を扱う証券会社でさえも脅威になるほどにまで発展すると考えています。株式について触れたのは、仮想通貨と違って少額で株を購入できないことにあるからです。

株式でも安い株はありますが、100株以上じゃないと買えないとか、1000株以上じゃないと買えないという制約がついています。1万円でも購入できる株価はありますが、圧倒的に少ないのが現状ですが、配当金や優待券があるのが魅力のひとつでもあります。

仮想通貨の場合だと、1,000円単位で購入できるだけでなく、購入に制約がほとんどありません。本人確認に時間を要しますが、それは株式も同じことです。配当金や優待券はありませんが、購入しやすいというのが魅力です。

大雑把かつ悪い言葉でまとめるなら、株式は高所得者向け、仮想通貨は低所得者向けと言ったところでしょう。とはいえ、高所得者でも参加している人は多いと言えます。

信頼性の高い取引所であればユーザーが集まりやすく、取引所を運営する会社にとっては、絶好の機会と言えるでしょう。

認可を受けた取引所が増える

筆者が期待しているのは、コインチェック、ミスターエクスチェンジ、BMEXの3つです。

コインチェックは今でも問題が続いておりますが、業務停止命令の対象外となっているのが救いです。落ち着いた頃には、指摘されたところを改善すれば、金融庁の認可が下りるのではないかと考えています。

ミスターエクスチェンジも、使いづらいというのが難点ですが、時間が経つにつれて改善されるでしょう。BMEXは認可を受けても不思議ではないくらいに運営しており、こちらも同様に改善されれば、認可は期待できます。

行政処分で仮想通貨の法整備がさらに進む

仮想通貨の法整備は完全に整っていないのが現状ですが、これを機会に本格的な法整備が進むと期待しています。仮想通貨の賛成派でも、安全に使いたいと思っている人は多いので、行政処分というのは、喜ばしいことでもあるということです。

認可を受けた取引所が増える、ホワイトリスト化した仮想通貨が増える、などが根拠です。

ホワイトリストについて

ホワイトリストについての定義はありませんが、認可を受けた取引所が扱う仮想通貨がホワイトリストに入っていると認識しています。ただ、モネロやダッシュやジーキャッシュなど、匿名性の高い仮想通貨の扱いを認められない可能性があります。

匿名性が高い仮想通貨は追跡が困難で、マネーロンダリングなど不正に利用しやすいという一面を持っています。しかし、ビットフライヤーがリスクの上場を認めたというケースを考えると、ホワイトリスト入りする仮想通貨は増えるでしょう。

海外のみで扱っている仮想通貨が日本という国内取引所の上場が決まったら、爆発的な値上がりが期待できるということです。

ICOの法整備が進んで安全性が保てる

ICOは、主催した企業や団体などが独自に発行したトークンを販売して、参加したユーザーにビットコインなど仮想通貨で買ってもらうという資金調達方法のひとつです。資金調達方法といえば株式も同じですが、株式の場合だとハードルが高いです。

証券市場に新規上場する企業は、上場に向けた審査があります。審査は厳しいだけでなく、すべての審査が終わるまで最低3年、5千万円前後かかるとされており、時間と費用が必要になっています。

一方、ICOは審査がないだけでなく、面倒な手続きがないので、ハードルを下げた状態で資金調達が行えるようになっていますが、このシステムを利用した詐欺が存在します。セミナーなどを開催して、言葉巧みに仮想通貨を集めるだけ集めて、最後は雲隠れするという詐欺方法です。

それだけでなく、ICOに関する法規制がなく、結局はICOを主催した企業や団体などのモラルが問われます。しかし、取引所に対する行政処分を機に、ICOの法規制が検討されるのではないかと予想しています。

法規制が敷かれた状態になった結果、ICOは逆に資金集めをしやすくなるだけでなく、仮想通貨ユーザーも安全性に期待して参加しやすくなるわけです。

仮想通貨の行政処分は安全に利用するためである

仮想通貨の法整備は不完全で、不安を抱く気持ちは誰でも理解できますが、法整備が進むことで高い安全性を確保することに期待が持てます。金融庁による行政処分という起爆剤で仮想通貨は注目されていますが、行政処分は良い機会だと、筆者は思っています。

仮想通貨は夢があり、それが貧困層から抜け出したいという強い思いを抱く人を救う投資分野であると信じているから、人々は仮想通貨に大きな期待を寄せているということです。