第4回 仮想通貨オフ会参加者募集中!

仮想通貨はハイパーインフレに陥った国家を救うのか?その根拠はどこにある?

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

自国通貨の価値や信用が急激に下落して、ハイパーインフレ状態になり、経済危機に直面した国を救う鍵となるかもしれないと浮かび上がったのが、仮想通貨です。仮想通貨は自国通貨の価値が低下しても、仮想通貨の価値が変わらないことにあります。

自国の法定通貨(自国通貨)の価値がさらに低下し、ハイパーインフレが起こって経済危機に直面した場合、仮想通貨が国を救うのではないかと、筆者は考えています。仮想通貨は「お金」という一面を持ちますが、その価値は無視できません。

仮想通貨の種類によって価値は異なりますが、法定通貨を上回るくらいの価値を秘めているのは確かです。その価値を利用することで、ハイパーインフレ対策に期待が見込めると考えています。

そこで、仮想通貨がハイパーインフレを救えることに期待が持てる根拠について、解説していきます。

お金と物価の価値の変化について

通常、お金と物価の価値は天秤のようにバランスよく維持されており、消費者は安定的に物を買うことができて、生産者は安定的に利益を確保し続けることができます。しかし、そのバランスが崩れたら、インフレとデフレのいずれかが起きて、経済に悪影響を及ぼす可能性が高いということです。

そこで、インフレとデフレをそれぞれ挙げて、どうなってしまうかなどを含めて、解説していきます。

インフレはお金の価値が下がる現象

インフレとは、物の価値が上がり、お金の価値が下がるという現象です。例えば、リンゴ1個100円だったものが1,000円になってしまうとか、米10kgが3,000円だったものが10,000円になってしまうなどが起こります。

こうなってしまったら、消費者は物が買えなくなり、生産者も利益が減ります。しかし、土地と建物などの不動産もインフレの影響で価値が上がり、それらを所有する人にとっては売り時のチャンスです。

インフレになる原因は主に、お金の流通量または発行枚数を増やすことにあります。お金を増やすのはいいとして、どのようにして国民に分配するのかというと、減税や公共事業や社会保障や所得再分配などを行うという形になります。

箇条書きでまとめると…。

  • 税金を減らすと手元が残り余裕が出て購買意欲が高まる
  • 公共事業によって消費者は公共サービスを無料で利用できて公共事業関係者の給料が上がる
  • 社会保障は生活保護費が上がって医療保険料が下がる
  • 所得再分配によって富裕層から貧困層に渡るお金が増える

このようになります。単純に現金を直接渡さなくても、このようにして分配することができます。しかし、それに伴って物の価値が上がるという現象が起こります。なぜなら、購買意欲によって、販売者が値段を上げても、物を買ってくれるからです。これによって、インフレが起こり、お金の価値が下がります。

なぜお金の価値が下がるのかというと、お金が手に入りやすくなるからです。この点については、仮想通貨と同じです。ちなみに、異常気象などで野菜や穀物などの作物の収穫が激減して、その作物の価値が上がって価格上昇につながることがあります。

デフレはお金の価値が上がる現象

お金の価値が下がって物価が上昇することをインフレと説明しましたが、お金の価値が上がって物価が下がることをデフレと言います。

分かりやすく説明すると、こうなります。1個100円のリンゴが売れない、理由は高くて買えないから、販売者は売るために80円値下げして売る、ということです。しかし、値下げすると販売者と生産者の儲けが減るのは言うまでもありません。

企業同士の価格競争を付け加えると、顧客を呼び込むために販売価格を下げる、別の店舗に向かった顧客を呼び戻すために価格を下げる、だけど企業収益が悪化、人件費削減のために賃金が減らされ、人員削減のためにリストラが起きます。

それに伴って、失業者が増加して需要が減り、さらにデフレが起きるという悪循環が起きる、これをデフレスパイラルと言います。デフレスパイラルは国家の経済が破綻し兼ねないだけでなく、国民の生活にも影響を及ぼすので、早急な対策が必要になるということです。

仮想通貨はハイパーインフレになった国を救えるのかについて

ハイパーインフレとは、急激に進行したインフレを意味し、大量のお金がないと物が買えない状況に陥った経済現象のことを言います。ハイパーインフレといえば、今でも印象に残るジンバブエと、お金ではなく物々交換の状態となっているベネズエラなどです。

ジンバブエは、白人の土地を没収して黒人に土地を分け与えるとか、外資系企業の株式の過半数以上を無条件で国に譲渡するなどの無茶な法律を成立したことで、富裕層は国外脱出、外資系は撤退などの事態が起きて物不足が起きました。

結果、ジンバブエドルの価値が底知らずに低下して紙クズ同然となり、最終的にはジンバブエドルの流通が停止、自国通貨の代わりにアメリカドルと南アフリカランドに取って代わりました。

一方、ベネズエラは現在、ハイパーインフレで経済危機に陥っています。その原因は原油安とされていますが、現在のニコラス・マドゥロ大統領の経済的な失政が最大の原因と言われています。これによって、自国通貨ボリバルの価値が急落し、物価は上昇、ハイパーインフレ状態となっているというわけです。

ハイパーインフレ状態になった、これらの国を仮想通貨が救えるかといえば、可能性はあります。その根拠を次に挙げて、解説していきます。

法定通貨の価値が仮想通貨を上回る

仮想通貨の種類によって、法定通貨(自国通貨)の価値を上回ることがあります。仮想通貨の価値は、発行上限という希少性の高さ、使い道、発行チームのプロジェクト進行状況などによって決まるというものです。

法定通貨は国が自国通貨として価値を保証していますが、その価値が底知らずに急落したら、保証しても意味がありません。そこで、自国通貨に取って代わるかもしれない、救うかもしれないと言われているのが、仮想通貨です。

発行上限がない仮想通貨でも、使い道によっては価値を1円近くに維持することが期待できます。発行上限が1000億枚のリップルでも、100円に届くほどの値がついています。これらは韓国ウォンや中国元よりも価値が高いです。また、発行量を操作できるというメリットもあります。

仮に仮想通貨そのものが法定通貨となって、ハイパーインフレ状態の国の経済が安定し、経済機器から脱したとなれば、世界中は注目です。

キャッシュレス化となって偽札が出回らない

紙幣や硬貨など、現金を発行するのに材料が必要なだけでなく、現金を引き出すのにATMが必要です。現金を発行するだけでも、ATMを維持するだけでも相当なコストがかかっていると見込んでいます。

仮想通貨の場合だと、インターネット上のみに存在する通貨なのでキャッシュレス化は避けられませんが、キャッシュレス化であれば、現金を作るとかATMを稼働し続ける必要がないだけでなく、偽札や偽コインの心配がなくなるということです。ただし、ハッキングに注意する必要があります。

自国通貨の価値が脅かされるほど仮想通貨は強力

世界各国が仮想通貨に対して規制を設ける、検討する理由は各国によって様々ですが、考えられる理由のひとつに、自国通貨の価値が脅かされる可能性があるというところです。

日本円やアメリカドルなど、国の保証だけでなく世界から価値が認められた法定通貨は安定的でまだいいのですが、そうではない国の自国通貨の価値が低く、自国通貨の価値を脅かしかねない仮想通貨の存在を疎ましく思っているのではないかと、筆者は考えています。

しかし、その仮想通貨の力を利用して経済を支えることを考える国(ベネズエラなど)があるなど、一部の国では好意的です。

このように、仮想通貨は我々の知らない未知な力が秘めているということです。