第4回 仮想通貨オフ会参加者募集中!

3/15の仮想通貨ニュースまとめ(7件)

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。

Google仮想通貨広告を掲載禁止、コインベース英国進出へ

サークル社、仮想通貨投資アプリの提供開始

  • ピア・ツー・ピア(P2P)決済を提供するサークル社は、13日に仮想通貨投資アプリ「サークル・インベスト」を開発したと発表、米国46州にて早期版を開始する。
  • 早期版では手数料を最大2%徴収するが、後に配信される本提供版では、ビットコインやアルトコインの取引手数料は無料。
  • サークル社は2018年から仮想通貨業界での事業を多角化しており、2月には仮想通貨取引所大手のポロニエックスを4億ドル(約423億円)で買収。この他にも卸売店頭取引プラットフォームであるサークル・トレード、決済アプリのサークル・ペイを提供している。

グーグル、仮想通貨広告を6月から全面禁止

  • 米Googleは仮想通貨に関連した全ての広告の掲載を今年6月から禁止することを発表。グーグル検索サイトはもとい、ネットワーク内の第三者サイトにも掲載されなくなるとのこと。
  • Googleの広告責任者スコット・スペンサー氏は14日のCNBCに対し、「仮想通貨の未来は読めないが、この分野においては消費者に実害があり、潜在的に被害に遭いそうだという場面も見てきた。細心の注意を払っていきたい」と今回の措置について説明。
  • この方針変更が明らかになる前から、Google Adwordsの利用者は仮想通貨関連の広告が減っていることを察知していた。なお、Facebookは今年1月の時点で禁止済み。中国政府も同様の措置をとっている。

フィリピン、仮想通貨犯罪への厳罰化案が浮上

  • 13日、フィリピン上院は仮想通貨関連の犯罪を厳罰化する法案を提出したことを発表。提出したレイラ・デリマ上院議員によれば、捜査プロセスの複雑さが理由の決め手となった模様。
  • 具体的には、「仮想通貨における犯罪では、その匿名性の高さ故に犯罪で使用された仮想通貨のユーザーや所有者を追跡することが難しい。であれば、仮想通貨を使用した犯罪の刑罰を厳しく設定しておく必要がある」ということのようだ。
  • さらにデリマ上院議員は、仮想通貨の違法行為としてマネーロンダリングや汚職、テロリストの資金調達、違法製品の支払いなどに仮想通貨が悪用されるとし、「仮想通貨は(特性が)金銭に酷似するため、違法行為は無限にある」とも主張した。

韓国ビッサムが米ビットペイと提携、仮想通貨で海外送金、「2千億ドル」市場を狙う

  • 13日、韓国の仮想通貨取引所大手ビッサムが米ビットペイと提携したことを発表。ビットペイのサニー・サイCCOによれば「韓国と欧米間の国境を越えた支払いは今年2千億ドルの市場になる」と語った。
  • 韓国は昨年12月以降、公務員の仮想通貨の保持・取引を禁じるなど、規制を強化してきた。それでもサイ氏は18年に40億ドルの支払いを予定通り処理すると明言。動じた様子を見せない上、「規制を歓迎する」とも。
  • ビッサムは国内の仮想通貨に対する消費者の関心を高めるため、韓国内のレストランに支払い端末を導入することを発表済み。

コインベース、英国で電子マネー取扱い許可取得

  • 米仮想通貨取引所コインベースは14日、英国金融行為監督機構(FCA)から電子マネー発行の許可を得たことを発表。この許可は英国をはじめEU内の23カ国に適用される。
  • コインベースのジーシャン・フェロスCEOは「コインベースのコンプライアンスと顧客確認プロセスに対する承認」と満足気で、「FCAの管理規制対象となっている仮想通貨事業に信用できる要素があるということ」とも強調した。
  • 加えて同氏は「英国がEUから離脱しようとしなかろうと、欧州では最重要市場だ。英国事業所とその本部にはある程度の額を投資するつもり」と今後の展望についても語った。

コインベース、仮想通貨規制当局を「革新に有害」と非難

  • 14日、米下院金融サービス小委員会はワシントンDCで公聴会を開催。仮想通貨やICOに関する課題を検討し、規制体制について議論した。
  • これに対しコインベースのマイク・レンプレス最高法務・リスク管理責任者は「デジタル通貨技術には、資本形成や経済に革新をもたらす力があり、それらの可能性は責任ある規制あって実現可能」と主張。
  • レンプレス氏は証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの米国の主要規制機関を批評、新技術の潜在的利益が損なわれることを危惧している。

マウントゴックスのBTC売却、相場下落の犯人か

  • ビットコイン(BTC)は昨年12月17日の約2万ドルかっら51.6%下落しているが、この下落傾向の大きな要因はマウントゴックス社の破産管財人によるBTCの大量売却にある模様。
  • マウントゴックスの破産管財人である小林信明氏は、過去3ヶ月で3億ドル以上のBTCを売却し、マウントゴックス事件の被害者への補償に充てた。7日に東京地裁に提出された報告書にもこれまでの取引は記載されている。
  • 同氏の管理下には残り16万6344ビットコイン(BTC)と16万8177ビットコインキャッシュ(BCH)がある。それらの売却方法については裁判所と協議予定だが、今後も市場や投資家に大きな影響を与えかねないだろう。