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大手企業が次々と仮想通貨に参入!未来の可能性に目をつけた?

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

ヤフーなど大企業が仮想通貨市場の参入を表明しています。検討している大企業もありますが、本格的な参入に期待してもいいでしょう。参入する理由は、未来の可能性や高い将来性に注目したと考えています。

株式にも上場している大企業が仮想通貨に参入するのは、仮想通貨が持つ未来の可能性や高い将来性などに目をつけたと筆者は考えています。ICOを企画して資金を調達するという方法があり、ハードルも高くないので、ベンチャー企業や中小企業などに注目されていますが、多くの大企業にも注目されていることには驚きです。

もちろん、ちゃんとした戦略があって、仮想通貨に注目しています。例えば、仮想通貨を使った決済、マイニング事業、仮想通貨事業を行う企業や団体などに出資、などが挙げられます。

そこで、大企業が仮想通貨の参入について、解説していきます。

大企業が仮想通貨の参入に積極的な理由とは

仮想通貨に対してネガティブなイメージを持っているにも関わらず、大手企業は仮想通貨の参入に対して積極的です。なぜ積極的になることができるのか、考えられる理由を次に挙げて、解説していきます。

G20の仮想通貨規制論でむしろ期待ができるから

2018年3月19日から21日の間に、G20は仮想通貨の規制について議論が交わされました。結局は目立つような議論はありませんでしたが、各国々で仮想通貨に対する法整備やルール作りが積極的に行われると予想されます。

法整備などが進み、仮想通貨の安全性や信頼性などが確認されたら、仮想通貨ユーザーがさらに増えて、仮想通貨市場が活発化になることに期待が見込めるでしょう。未来の可能性に見出したのだと考えています。

資金集めが目的

仮想通貨を使った資金集めは、ICOを主催することが大前提となります。資金集めは株式(IPO)でもいいのでは?と思う人はいるかもしれませんが、資金集めという点については間違っていません。違うのは、ハードルの高さにあります。

株式は審査が厳しいだけでなく、上場までに最短3年はかかるとされています。しかし、ICOの場合だと、審査はありません。準備はかかりますが、ハードルは非常に低いです。そのハードルの低さに中小企業やベンチャー企業なども利用可能ですし、大企業の場合だと、株式に上場する必要性はないと考えるでしょう。

ちなみに、大企業のプロジェクトチームが独立した状態で資金集めするという方法もあります。IPOとは違い、ICOは幅広いということです。

ベンチャー企業や団体などが展開する仮想通貨事業に出資

理屈を考えると、投資信託のようなものです。投資信託には多くのプランがあり、そのプランに積み立てると自分に帰ってくるという仕組みですが、損する可能性もあります。事業に投資するということは、それと同じことです。

大手企業が仮想通貨事業に出資する理由はふたつ、ひとつは将来性を見込んでのこと、もうひとつは配当システムにあります。わかりやすい例を挙げるならマイニング事業です。

マイニングはパソコンのCPUやGPUが持つ計算能力を使って掘り出すというものですが、計算能力が高ければ高いほど、掘り出す量も大きくなります。つまり、こういうことです。

大手企業が提供する資金の使い道は、マイニングを行う建物やパソコンやグラフィックボードの購入費用、高くなる電気代を補うためのハイブリッド発電機(太陽光と風力)と蓄電池設備の設置費用など、すべて集めるとしたら、多額の資金が必要になります。

資金を出すからマイニング事業を行ってくれ、マイニングで得た仮想通貨の一部を譲ってほしい、それが出資する企業の目的だということです。

どのような大手企業が参入しているのか

最近、仮想通貨事業の参入をヤフーが検討しています。ニュースによれば、ヤフーは子会社を通じて「ビットアルゴ取引所東京」というビットコイン専用の取引所に出資を検討しているとのことです。

ビットアルゴ取引所東京はビットコインしか扱っていませんが、金融庁の認可を受けている取引所です。公式サイトによれば、他者との資本業務提携を検討しているものの、まだ決まったわけではないと話しています。

話を戻しますが、ヤフーの前に仮想通貨参入を表明している大企業があります。その企業をいくつか挙げて、解説していきます。

メールと通話に特化しているLINE

LINEについては説明するまでもありませんが、「LINE Pay」という決済システムを導入するなど、完全キャッシュレス化という未来を見据えています。現金というものはいずれなくなり、現金がなくなったキャッシュレス化した世界をリードすることを目指しています。

仮想通貨も見据えた未来のひとつ、というより選択肢です。仮想通貨に価値があるとかないとかにせよ、それで決済に使えるのなら、真の意味で価値が上がると筆者は思っています。

確かに、仮想通貨を購入するのに法定通貨(日本円やアメリカドルなど)は必要ですが、国境の壁がないので、対応している店舗であれば使えるということです。

現在、仮想通貨交換業者として運営するために、金融庁に申し込んで審査を受けている途中です。LINEが認可を受ければ、日本のみならず世界中のLINEユーザーから一気に注目を浴びることでしょう。

フリマアプリの代表的なメルカリ

メルカリは日本国内にとどまらず、アメリカやイギリスなど世界各国にサービスを展開しているなど、事業を拡大しています。そして、そのメルカリの子会社メルペイが仮想通貨事業に参入を表明しています。

仮想通貨事業に参入する目的は主に、通貨の国境をなくすなどです。日本円は日本国内しか使えない、アメリカドルはアメリカ国内しか使えないなどの制限があります。法定通貨は安心ですが、外貨に両替しないと使えません。

しかし、仮想通貨であれば、価格に気にせず利用できて、世界中の人達に物を売ることができるというわけです。海外発送の手続き方法を知っている人にとっては都合のよいシステムでもあります。

現在、子会社のメルペイは仮想通貨交換業者として、金融庁に認可を申請中です。

金融機関もついに仮想通貨参入

すべての金融機関ではありませんが、仮想通貨の発行にまで手を伸ばすほど、参入に積極的です。特に、三菱東京UFJ銀行は「MUFGコイン」の開発を進めて、みずほやゆうちょやその他の地方銀行が集まって「Jコイン」を構想するなど、積極性が見られています。

なぜかというと、決済分野で海外との競争に備えるために試みているとのことです。実際に実用化されれば、多くの人は利用する可能性があると考えています。銀行という金融機関が価値の裏付けしているということです。

価格自体が安くても、決済など必要なものがあるかぎり、価値が上がるというわけです。

大企業が続々と仮想通貨に参入している

大手企業が仮想通貨に注目しており、参入を表明しているだけでも100社以上に昇るとされています。中小企業やベンチャー企業も手軽に資金を集められるという理由で注目しています。

一昔前は資金調達の方法が株式上場と言われてきましたが、今ではクラウドファンディングやICOなど、資金調達方法が増えてきました。早い話、上場だけでも年数やコストがかかる株式は時代遅れになってきているということです。