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政府や中央銀行による、仮想通貨の保有が急激に増加!!

この記事は、湯本さんから寄稿頂きました。

このニュースを3行で解説↓

  • 政府や中央銀行は、仮想通貨を積極的に保有し始めている。
  • ブルガリア政府は法的執行で押収したBitcoinを30億ドル以上保有!!(凄い)
  • 今後も世界中の中央銀行が仮想通貨を積極的に取得していく事だろう。

Blockchain CEO「中央銀行は2018年にBitcoinとEtherを保有する」

BlockchainのCEOであるPeter Smith氏が、2018年に中央銀行がBitcoinやEthereumのような主要なデジタル通貨を保持し始めると述べた。

今年は中央銀行がデジタル通貨を保有する最初の年になるだろう。Bitcoinはすでに供給通貨の第30位にあたり、価格が上昇するにつれてさらに高まるだろう。

すでに一部の中央銀行はBitcoinを保有している

2017年12月ブルガリア政府は、法的執行捜査やダークウェブ市場の弾圧で押収した資金として、Bitcoinを30億ドル以上保有していると報告した。

ブルガリア政府はこう述べている。

関税局が記録している犯罪による損害は、2015年だけで見ても約1,000levaはある。同じように現在まで犯罪の押収品として213,519BTCを保有している。

仮想通貨全体が急激に成長する現状をみると、世界の中央銀行がBitcoinやEthereumのような主要なデジタル通貨を大量に取得しようとするだろう。特にBitcoinは現在2,500億ドルの市場価値評価を達成しており、アナリスト達はそれがさらに進化し続け、最終的に8兆ドルの金融市場と競合すると予想している。

しかし、中国、ヨーロッパ、英国の主要中央銀行や政府機関の一部は、2年以上にわたって主要デジタル通貨の取り扱いに悩んでいるのも事実だ。数億ドルの研究開発費が投資されたが、中央銀行は政府支援のデジタル通貨のテストにも至ってはいない。

中央銀行支援型のデジタル通貨の発展は、いままで現実的ではなかった野心的な計画を積極的に実施した結果でもある。

仮想通貨やブロックチェーン技術をベースとするネットワークの目的は、地方分権の基本的な概念に基づいていると言える。ブロックチェーンネットワークでは、ユーザーは支払・取引・情報をP2Pで送受信する事ができる。

近い将来、Bitcoinのセキュリティ面や投資先として注目されていけば、当然それらを大量に取得しようとする中央銀行もでてくるだろう。