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富裕層は仮想通貨に投資しない?投資するのは貧困層が中心?

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。

仮想通貨に投資している傾向が強いのは貧困層で、貧しさから抜け出して億り人になりたいという人はたくさんいます。一方、富裕層の多くが仮想通貨の投資に消極的です。

この温度差が何なのかと気になるところです。仮想通貨という分野でも、富裕層と貧困層の温度差が大きいです。貧困層は仮想通貨に参加している傾向が強い一方、富裕層の9割弱が仮想通貨に投資していないというところにあります。

なぜ投資しないのかと理由が気になるところですが、実は仮想通貨が持つ技術に富裕層や大企業が注目しています。その技術が世界を変えるかもしれない、発展するかもしれないと考えているでしょう。

そこで、富裕層と貧困層の温度差、仮想通貨は世界を変えるのかなどを中心に、考察していきます。

富裕層が仮想通貨に投資しないと言われるわけ

株式会社イーアライアンスが公開している富裕層向けメディア「LENOVI」が行った、仮想通貨に投資しているかどうかについてのアンケートを実施しました。その結果がこちらです。

1位:仮想通貨に投資していない 92.9%
2位:ビットコイン 5.5%
3位:ビットコインキャッシュ・モナコイン・NEM 0.8%

参考:富裕層のためのココだけ情報メディア – LENOVI

9割以上が仮想通貨に投資していないことがわかりました。逆に旅行や趣味や飲食に使う人もいれば、中には株式や不動産に投資して安定的な収益を得ている人もいます。

なぜ仮想通貨に投資しないのか、考えられる理由を次に挙げて、考察していきます。

価値がないから

仮想通貨は価値の裏付けがない幻想通貨と、元国税庁職員はコメントしましたが、価値がないからという理由で仮想通貨の投資を避けている富裕層が多いです。価値のないものに手を出さないというリスク管理は徹底しているようです。

少し話はずれますが、価値の裏付けがないのは美術品や骨董品やその他コレクションなど、使い道のないものにも含まれます。価値を決めるのはその人ではなく、ユーザー自身だということです。

あまりにもリスクがあるから

仮想通貨に関する事件などが度々ニュースで報道されてきただけあって、富裕層に限らず、多くの人々は仮想通貨参入に消極的な傾向があるようです。事件とは主に、マウンドゴックスのビットコイン消失や、コインチェックのネム流出などが挙げられます。

リスク管理を徹底している富裕層にとって、現時点でリスクが大きい仮想通貨の投資は避けたいのが本音と言ったところでしょう。

配当システムがないから

配当金を得る目的で株式を購入している人はたくさんいるといっても過言ではないでしょう。クラウドマイニングを行っている企業に出資すれば、出資した分だけ仮想通貨を配当されるのを除くと、継続的な配当システムはありません。

例え価格上昇の見込みがあっても、配当金が目的なら手は出さないということです。

貧困層のほうが仮想通貨に参加している傾向がある

仮想通貨に富裕層は投資しない一方、逆に貧困層であるほど、仮想通貨に参加する傾向があるようです。それはなぜなのかと気になります。そこで、考えられる理由を次に挙げて、詳しく解説いたします。

株式と違って購入の制限はない

株によっては、100株未満の購入はお断り、1000株未満の購入はお断りなど、購入だけでも制限が付きます。中には1株から購入できるのもありますが、多くが高単価となっています。言葉は悪いですが、資金に余裕がない人が株式に参加できないということです。

じゃあどうするのかというと、少ない資金で気軽に購入できる仮想通貨があります。価格の上がり下がりなどは株と同じだけでなく、ビットコインのような80万円台の価格を持つ仮想通貨であれば、小数点以下(0.1とか0.01など)でも購入が可能です。

貧困から抜け出したい

仮想通貨で1億円以上の資産を築いた人のことを億り人と言います。ちなみに10億円以上の資産を築いた人のことを自由億(じゆうおく)と呼ぶそうです。仮想通貨で1億円以上を稼いだというケースが数多くあるので、貧困から抜け出したい人は、そのケースに希望を持って参加しているということです。

ちなみにですが、仮に1億円以上を稼いだとします。待っているのは所得税45%と住民税10%、合計55%の税率、つまり5500万円の税金が発生します。億り人になったと喜んでも、安心してはいけないということです。

仮想通貨は世界を変えるか?

筆者は世界を変えると信じています。なぜかというと、G20などに取り上げられると、仮想通貨は世界に影響を与えているからです。世界を変えるという根拠を次に挙げて、解説していきます。

海外送金手数料のコストを安く抑えられる

海外にお金を送る時、手数料が数千円以上かかるだけでなく、着金まで1週間程度かかるとされています。しかし、仮想通貨であれば、数十円から数百円程度に抑えるだけでなく、送金してから着金までわずか数時間です。長くて1日と言ったところでしょう。

しかし、それは海外から日本に送金する場合も言えることです。1文字でも入金用アドレスを間違った状態で送ったら二度と戻らないという残念な一面を持っていますが、コピーペーストで入力すれば、よほどのことがないかぎり、間違うことはありません。

仮想通貨に使われる技術に世界中が注目している

仮想通貨に使われる技術に注目して投資している富裕層も少なからずいます。その技術とは主にブロックチェーンです。ブロックチェーンの技術があれば、文書の改ざんを防止、金融機関であれば送金先の変更や金額の改ざんを防止、契約が自動的に進むなどが期待されています。

セキュリティも強固なので、金融や不動産や医療など、様々な分野の企業に注目されています。しかし、量子コンピューターという通常より圧倒的高い計算能力を持つコンピューターが誕生していますが、その量子コンピューターの耐性を持つ仮想通貨(NEOやSHIELDなど)も誕生しているので、仮想通貨の技術の行く末に注目です。

量子コンピューター耐性を持つ仮想通貨はどれ?

G20を機に2018年は仮想通貨市場が活発になると予想

現在、仮想通貨は全体的に下落傾向にありますが、G20がきっかけで仮想通貨市場はさらに活発になると予想しています。理由は、SBIホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど、大手銀行を運営している大企業などが仮想通貨市場の参入を表明しているからです。

その他にヤフーやグーグルなど、世界でも名を轟かせている企業も参入に積極的または検討しています。もはやこの時点で、貧困層と富裕層に関係なくなったということです。富裕層のほうが仮想通貨が持つ可能性に注目しているからです。

大手企業が次々と仮想通貨に参入!未来の可能性に目をつけた?