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各社、完全拒否!?仮想通貨の広告が好まれない理由

この記事は、湯本さんから寄稿頂きました。

Facebook(フェイスブック)、Twitter(ツイッター)、Google(グーグル)と、誰もが知るサービスが仮想通貨に関する広告の禁止を行っています。
仮想通貨業界の追い風になるという見方も多く、投資家の皆さんも不安に思っている方も多いですよね。

そこで今回は、各社がなぜ仮想通貨関連の広告を禁止する流れになったのか広告禁止の具体的な内容についてまとめていきたいと思います。

発端は、Facebookの広告ポリシー改正

各社の仮想通貨広告禁止の流れは、世界で最も大規模と言われているSNS、Facebookが2018年2月に行った広告ポリシーの改正が発端になっています。
その後、大手検索サイトGoogle、つぶやきSNS「Twitter」が続いた形になります。

まずはFacebookの広告ポリシー改正についてまとめていきたいと思います。

Facabookの広告ポリシー改正内容

2018年1月30日、Facabookの広告掲載ポリシーに下記の項目が掲載されました。

誤解を招く、あるいは人を欺く行為と頻繁に連想づけられるバイナリーオプション、ICO、仮想通貨等のような金融商品やサービスを宣伝してはならない。

この広告掲載ポリシーは、Facebookと同社が運営する広告媒体やインスタグラムにおいても適用されているものです。
かなり広い範囲で厳しく改正されることになりましたが、対象サービスを広義にした理由として「誤解を招く、あるいは人を欺くような手法でプロモーションさせないため」としています。
この改正について、Facebook上ではこのように語られています。

広告事業で最も大事な二つの原則は、安全性と人のためになっているかどうかだ

Facebookのこの言葉は各種ニュースサイトや関連サイトで広く引用されました。
仮想通貨業界としては大きなマイナスとなりましたね。

Facebookが広告ポリシーを改正した経緯

Facebookはこれまでにも広告ポリシーを幾度も改正してきました。
今回、仮想通貨やその他金融サービスの広告掲載禁止を加えた背景には、アメリカ国民から大きな批判があったことを理由としています。

この批判の対象は仮想通貨だけではなく、主にバイナリーオプションやFX関連、アダルトサイトの広告だったようです。
批判は2017年から特に増えたことを考えると、非常に早急な処置だったとも言えるでしょう。

Facebookに続き、Googleが仮想通貨広告を禁止

2018年の3月に入り、Googleも仮想通貨広告を禁止すると発表しました。
広告掲載媒体として大きな役割を持つGoogleがこの発表をしたことで、市場にも大きな影響がでました。

広告市場の約7割はFacebookとGoogleで占められているとも言われており、業界にとっても大きな痛手です。

Googleの広告ポリシー改正内容

2018年3月14日にGoogleが「今年6月に仮想通貨とICOなどの関連商品の広告を禁止する」と発表しました。
グーグルの広報担当幹部であるスコット・スペンサー氏は、公式ブログ内で下記のように発言しています。

ネット全体で広告を充実させることは、今でもGoogleの最優先事項である。害をもたらしたり、無理矢理押し付けるような広告は、これに含まれる

Facebook同様、仮想通貨の関連サービスやICO、ハードウォレットなどの関連商品の広告も禁止されてるようです。
その他、バイナリーオプションなどに関してもFacebook同様、禁止する方向で話が進んでいるとのこと。

相次ぐ仮想通貨広告禁止の流れに、コインベースのCEOが発言

これらの仮想通貨広告禁止の流れによって、市場が冷え込む中、アメリカの仮想通貨取引所「コインベース」のCEOであるジージャン・フェロス氏は以下のような発言をロイター通信にしていました。

仮想通貨関連の広告禁止は、決して市場のマイナス材料にはならない。むしろ前向きな動きであり、仮想通貨の需要を後退させる原因にはならない
しかしながら対象となるものがあまりにも広すぎるため、有害な企業に対象をしぼるべきだ

フェロス氏も仮想通貨を含む、金融商品全ての広告を禁止することには反対のようです。
フェロス氏の発言は市場にはあまり影響を与えず、市場価格は暴落してしまいました。

Googleは2018年2月、仮想通貨決済に対応したAPIを実装している

個人的に伝えておきたいのは、Googleが仮想通貨に対して完全に否定的な立場ではないということです。
実際、2月にはGoogleとAppleが仮想通貨決済に対応したAPI(アプリケーションプログラミングインターフェイス)を発表しました。
簡単に言うと、仮想通貨ウォレットを紐づけることで決算をより簡単にしようというインターフェースで、Googleが「仮想通貨については今後も考える必要性がある」と判断していると言われています。

Twitterも仮想通貨とICOの広告を禁止

2018年3月26日、Twitterが仮想通貨とICOの広告禁止を発表しました。
27日から段階的に適用が開始されていき、1ヶ月以内で全ての広告を排除すると言われています。

Twitterの広告禁止の内容

TwitterがGoogleやFacebookと違う点は、日本のみ許容される広告があるという点です。
海外Twitterでは、金融商品や賭博関連コンテンツ広告が全面的に禁止されますが、日本では下記のような特例があります。

金融庁に認可された仮想通貨取引所の広告主に限り、取引所サービスや、サードパーティのウォレットに関する広告をのせることができる

おそらく日本の仮想通貨取引量が非常に多いことを受けての処置になりますが、カモにされているようで手放しでは喜べないですね。
ただ広告主は認可を受けた取引所に限るので「信頼できる広告だけ見れる」というのは、少なくとも健全にはなったと思います。

広告主の条件をみると、決して仮想通貨だけを差別した内容ではない

広告主の条件は、下記のように記述されています。

金融商品・サービスの広告主様は以下の条件を満たす必要があります。
すべての適用法令に基づいて、投資家に提供する必要があるすべての情報を開示する(開示が義務付けられている情報や、リスクおよびメリットに関する公正な情報を含む)
金融サービスであることを明示する
金融サービスの性質とその具体的な種類を示す

引用:Twitter「金融サービスに関する広告ポリシーの詳細

これらは銀行やローン商品、電子決済などの全ての金融商品やサービスに適用されています。
一部では仮想通貨だけを禁止したような報道もなされていますが、決してそのようなことはありません。

まとめ

ここまで各社の仮想通貨広告禁止についてまとめてきましたがいかがだったでしょうか。

今回の件は仮想通貨だけ締め出しをくらったように書かれることも多いですが、僕個人としては決してそのようには思いません。

各社それぞれ、有害な広告を排除していくのはユーザーに寄り添った素晴らしい対応だと思いますし、今回の記事を読んでくださった方も僕と同じ意見をもってくださった方もきっといるでしょう。

しかし、仮想通貨業界の向かい風になるのは間違いないとも思います。

今後の流れにしっかり注目していきましょう。