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警察庁がマイニングツールを注意喚起、法的根拠焦点に

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. 14日、警察庁は仮想通貨マイニングツールに関する注意喚起を行った。
  2. 注意喚起にはサイト運営を行う側が、閲覧者に説明なくツールを設置することの関しても言及。
  3. しかし、この注意喚起に対しては「法的根拠の提示がない」と批判する声もある。

警察庁は6月14日、仮想通貨を採掘する「マイニングツール」について、閲覧者に設置していることを明示せずに自身のサイトに設置した場合、犯罪になる可能性があるとして注意を呼びかけました。

違法マイニングに関しては、同日に逮捕者が出ている。こうした経緯も注意喚起をするに至った背景だろう。

dai06

しかし「なぜ犯罪になるのか説明がない」「どういう罪になるのか示していないのは問題では」と指摘が相次ぐ形に。

直感でいえば、「人のパソコンを無断で運用してお金稼ぎなんてダメだろう」と考えるのが妥当な気もするが、警察庁が発表する以上は”法的根拠の明示”はやはり必要だ。

dai06

何が「不正な」指令にあたるかの基準が不明確なままでは、捜査機関による恣意的な捜査が可能になってしまい、仮想通貨やブロックチェーン等の先端技術の開発を萎縮させてしまいかねないため、しっかりとした基準を設け明示していくことが必要だと思います。

実際問題すでに発生している問題に対して、法整備が追いついてないのが現状。

注意喚起を行うことそのものには意義はあるが…。

dai06


ソース元http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1806/15/news063_2.html