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仮想通貨規制緩和の兆候を見せる中国とインド

この記事は、ミックラックさんから寄稿頂きました。
中国とインドは仮想通貨取引を全面禁止の措置を取っていますが、最近になって、仮想通貨規制緩和の兆候を見せ始めています。仮にこの二ヶ国が仮想通貨を全面的に容認したら、仮想通貨市場は一気に変わると予想されるでしょう。ここでは、なぜ中国とインドが仮想通貨規制緩和の兆候を見せ始めるのか、この二ヶ国が仮想通貨市場に参加するとどうなるのかについて、解説していきます。

中国とインドが仮想通貨を全面禁止にした理由

中国の場合だと、仮想通貨を全面的に禁止する理由はいくつかあります。その理由とは、マイニングによって電力が過剰に消費する、中国資本が海外に流出する恐れなどです。中国が仮想通貨を全面禁止する前に、四川省や雲南省などでビットコインマイニングが盛んにおこなわれていたのですが、過剰な電力消費が伴う理由でマイニングを中国政府の指示で撤退させたとされています。

ビットコインマイニングの他に、中国資本が海外に流出していることについても仮想通貨全面禁止の理由です。中国資本がなぜ海外に流出しているのかというと、主な理由としては、中国に進出していた各国の企業が撤退して生産能力が低下したことと、中国の富裕層の一部が保有している多く資産を海外に移していることにあります。ビットコインなどの仮想通貨は簡単に海外送金できるので、その機能を利用して海外に資産を移しているのではないかと予想しているというわけです。

一方、インドの場合だと、なぜインドが仮想通貨を禁止にしたのかが現時点で不明でもあります。事前調査なしに仮想通貨を全面的に禁止したり、社会的なリスクの有無についての説明を拒否したりするなど、仮想通貨に対する否定的な面が強いです。中国のように仮想通貨を禁止する理由が明らかになっていれば理解できる部分があるのですが、何の説明もなく仮想通貨を禁止にするインドに対して、各国の仮想通貨ユーザーは疑問を抱いています。
point
中国とインドが仮想通貨を全面的に禁止したという理由で、仮想通貨の全体的な下落の要因となったと考えられるでしょう。

中国とインドが仮想通貨規制緩和の兆候を見せる根拠とは

中国とインドは最近になって、仮想通貨に対する柔軟な姿勢を見せています。

中国
中国の場合は、仮想通貨が持つブロックチェーンの可能性を見出したことや、中国自身が独自の仮想通貨発行を推測されているということが根拠です。中国が仮想通貨を全面的に禁止する最大の理由が海外への資本流出を防止するためであり、この理由を解決または改善すれば、仮想通貨取引を容認するのではないかと思われます。
インド
インドの場合だと、仮想通貨取引に18%の税率を検討しているとのことです。仮想通貨取引所は手数料で収益を得ているので、仮想通貨ユーザーが増えれば増えるほど、手数料での収益が増大します。リスク云々を除くと、仮想通貨取引所がインドに設置し、その取引所に対して18%の税率を設ければ、税収の増加が見込めるということです。

税収については中国も同様だと言えるでしょう。なぜなら、国益増大の見込みがあるからです。日本の場合だと、仮想通貨取引所を日本で営業するには、金融庁の認可を受ける義務があります。金融庁の審査を受けて、その審査に合格して認可を受けたら、その取引所は国から安全性が認められたということになり、日本で営業できるというわけです。

中国とインドが仮想通貨に対する規制緩和の兆候を見せるのは、結局は国益増大を見越してだということでしょう。国益確保のために、自国内に仮想通貨取引所の設置を容認するのは、決して悪くはないと筆者は考えています。

中国とインドが仮想通貨を全面的に容認したらどうなるか

中国とインドが仮想通貨を容認し、仮想通貨市場に参加したら、自国内から仮想通貨ユーザーが爆発的に現れると予想されるでしょう。根拠は、この二ヶ国の人口がそれぞれ約13憶人だからです。例え自国内から1割しか仮想通貨ユーザーが出なかったとしても、単純計算したら約1億人、合計約2億人の仮想通貨ユーザーが現れたということになります。

その約2億人が仮想通貨取引に参加したら、仮想通貨の需要が供給に追いつけないほど過剰に高まり、その結果、仮想通貨の現在の価格が一気に跳ね上がると予想されるでしょう。それだけでなく、あの中国とインドが仮想通貨を認めたら、他の国々も認めるようになり、仮想通貨ユーザーがさらに増えると考えられます。

ロシアと中東の動きにも注目

ロシアと中東は中国とインドほどではないが、仮想通貨に対して否定的な考えを持っていましたが、仮想通貨の需要が急増したという理由で、柔軟な姿勢を取るようになったとされています。大国や資源国が仮想通貨市場に参加するだけでも大きな注目になると予想されるでしょう。

世界各国が仮想通貨に対して融和的になっている

中国とインドを例にすると、最近の仮想通貨に対して融和的な考えを世界各国は持ち始めています。相変わらず仮想通貨を否定する国々はありますが、自国通貨の価値が下がるとか、海外に資本が流れるなどが理由でしょう。

仮想通貨を通貨として認めていない国々は相変わらず多いようですが、通貨として利用するユーザーは少ないと考えています。逆に投機目的で仮想通貨取引に参加するユーザーは多いと言えるのですが、投機が目的だけで参加しても良いでしょう。なぜかというと、彼らユーザーの目的は、仮想通貨で大きな利益を得ることが目的だからです。

仮想通貨ユーザーが増えて、さらに取引所が自国内で営業しているということは、その国にとって税収が増えるなど、良いことだらけになります。セキュリティやリスクさえ気を付ければ、仮想通貨取引は楽しいと言えるでしょう。