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「adChain(アドチェーン)」悪質なデジタル広告配信元をリスト化するプラットフォーム

この記事は、湯本さんから寄稿頂きました。

「adChain(アドチェーン)」はデジタル広告の問題点を解決するために生まれたプラットフォームです。
「adChain」を使用するためには、独自トークン「adToken(アドトークン)」を購入する必要があります。

「adChain(アドチェーン)」の概要

通貨名/通貨単位adToken/ADT
公開日2017年6月26日
発行数1,000,000,000 ADT
公式サイトhttps://adtoken.com/
公式ツイッターhttps://twitter.com/ad_chain
ホワイトペーパーhttps://adtoken.com/white-paper
購入可能取引所BITBOX,Huobi,Upbit,Bittrex,YoBit,

TokenJar,Idex,ForkDelta

プラットフォーム「adChain(アドチェーン)」は、デジタル広告が抱える問題点を解決するために生まれました
現在は優良な出版社をリスト化することから事業を展開しており、今後はそのリストを用いて様々なデジタル広告の問題点を解決しようと考えているようです。
「adChain」は将来的にはオープンソース化され、世界中の利用者が新しく作られた機能を簡単にアドオンできるようにする仕組みなどを提供しようとしています
デジタル広告はまだまだ問題点が多い分野であるため、ブロックチェーン技術を用いた「adChain」というプロジェクトが先進的なソリューションをもたらしてくれるのではないかと、非常に多くの企業が期待しています。

独自トークン「adToken(アドトークン)」はイ―サリアムベースの仮想通貨で、プラットフォーム「adChain」を利用する際に使われます。

現在のデジタル広告の問題点

私達がインターネットを利用する際に表示されるデジタル広告は、その形態や広告元の企業が多様化したことで様々な問題が起こっています。
過激な性表現を含む広告が未成年の使うスマホに表示されてしまったり、サプリメントやダイエットジムの効果の表現が過剰であったりという表現の問題から、ウィルス・マルウェアのあるウェブサイトへの誘導など悪質な犯罪行為までその種類も様々です。

不適切な内容の広告は特定の条件下(スマホからのみや、サイト閲覧履歴を元にしたブラウザのみ)で配信されるという場合が多く、行政機関などの監視にひっかかりにくいため、多くの国がどのような制限をするかで長年議論されてきています。
日本でも2015年に公益社団法人日本広告審査機構(JARO)に送られてきた広告関連の相談の総受付数約9000件のうち約6000件が苦情であり、先進的な解決策は世界中で求められています。

「adChain」は広告の発行元を優良企業のみにするため、悪質な広告や誇大広告をだしている企業を抜いた広告元リストの制作を始めています
この広告の発行元を精査するという方法は、お金を支払えばどんな企業でもオンライン広告を配信できるという現状を改善する最も有効な手段だと言えます。

「adChain(アドチェーン)」の特徴

悪質な広告元を記録するリスト

「adChain」はイ―サリアムのブロックチェーン上で不正業者をリスト化しています。
このリストは独自トークン「adToken」の保有者が広告の悪質性を評価することで構築されており、悪質な広告元のドメインを記録することでランキング付けされています。
トークン保有者は手軽に不快な広告を報告するだけで、自動でCPMという指標と照らしあわせて広告をリスト化する事ができます。

分散型ホワイトリストとしての役割を持つ

「adChain」のリストはユーザーが悪質な広告元を報告するため、実質的に分散型ホワイトリストとしての役割を持ちます
ブロックチェーン上に構築されたこのリストは改ざんすることが難しく、オープンソース化されているため色々な人が見ることができます。

トークンを保有すると報酬がもらえる

「adChain」の独自トークン「adToken」の保有者は、悪質な広告を評価するための調査員でもあります
そのため「adChain」はトークン保有者に対して報酬を支払っています。

「adChain(アドチェーン)」まとめ

今回はデジタル広告の新たな解決策を提示するプラットフォーム「adChain」をご紹介してきました。
デジタル広告自体は、有効利用すれば非常に素晴らしい技術であることに間違いありません。
適切かつ公平に管理されることは、広告元・利用者双方にメリットがあります。