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仮想通貨協会「盗難リスクに備えよ」、預金・国債保有義務化へ

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. 日本仮想通貨交換業協会は、仮想通貨取引所Zaif(テックビューロ)の流出事件をうけ、新ルールを検討中。
  2. 金融庁は、テックビューロが自己資金で補償を行えなかったことを疑問視していた。
  3. 協会は、会員各社に対して仮想通貨の盗難リスクに備えるべく、預金や国債などの保有を義務化する可能性がある

仮想通貨取引所、補償金の用意を義務化へ

日本仮想通貨交換業協会が、会員各社に対して、仮想通貨の盗難リスクに備えて預金や国債など安全資産の保有を義務づける方向で検討していることが分かった。

仮想通貨の盗難事件は増加の一途をたどっている。しかも盗難された仮想通貨の行方は追うことは難しく、”盗まれたら返ってこない”というのが定説になってきた…。

dai06

9月に発生した仮想通貨取引所Zaifのハッキング被害で、運営するテックビューロ(本社・大阪市)が自己資金では利用者に補償できなかったことを金融庁が問題視していた。

金融庁はテックビューロに対して3度目となる業務改善命令を発令。結果的にテックビューロは補償金を用意できず消滅することになった。事業は補償金を用意したフィスコに引き継がれる予定。

しかし、それで日本の仮想通貨取引所への信頼が取り戻せるわけではない。協会が検討している新ルールは、テックビューロの二の舞を防ぐために必要不可欠だと言える。

dai06

今年に入って、巨額の流出事件が続出したことを踏まえ、有識者の間で財産規制の厳格化が必要だとの指摘が出ている。

改正資金決済法では、仮想通貨交換業者の財務要件は『最低資本金1000万円』、『純資産が負でない』などの条件となっており、参入のハードルは決して高くない。それは仮想通貨に日本経済を明るくする可能性を見出しての決定だったはずだ。

しかし、ここにきて日本の仮想通貨業界は厳しい状況に置かれている。ベストは仮想通貨を絶対に盗難されないようなセキュリティ体制が整備されることだが、現状では”盗難は起こりうるもの”と考えての対策が必要なのかもしれない…。

dai06


ソース元https://jp.reuters.com/article/cryptocurrency-japan-idJPKCN1MQ15I