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税金払いたくない…。仮想通貨の利益って言わなきゃバレないんじゃない?

この記事は、湯本さんから寄稿頂きました。

このニュースを三行で解説

  • 国税局が、Bitcoin長者をリストアップ
  • Bitcoinほど脱税しにくい金融商品は存在しない
  • Bitcoin取引を誰にもバレずに行う方法は存在しない

Bitcoinで利益は脱税するとヤバい?

ソース元 https://www.asahi.com/articles/ASKDP7G3JKDPPTIL03N.html

朝刊朝日で、国税局がBitcoin長者をリストアップしているという記事が出ました。国税局が本格的にBitcoinに関して取り締まりを強化しようとしています。

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家らの調査を始めた。数千万~数億円の利益を得た投資家らをリストアップ。2018年の確定申告に向け、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えだ。仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は、初めてとみられる。
出典:ビットコイン長者、国税がリストアップ着手 税逃れ対策

仮想通貨取引きは隠してればバレないんじゃないか?…なんて思う人もいるかもしれませんが、実は、取引所を介して行われる取引きは全てデータに記録されているんです。

そして、国税局が取引所に情報開示を求めた場合、取引所には応える義務があり、国税局は申告していない取引をすぐに把握する事ができる仕組みになっています。

Bitcoinはなぜ脱税しにくい金融商品なのか

Bitcoinをはじめとする仮想通貨の取引きは、「脱税しにくい金融商品」と呼ばれているのですが、それは何故でしょうか?

Bitcoinのデータを改ざんする事は不可能?

Bitcoinはブロックチェーンという技術を使って運用されています。ブロックチェーンには、取引き情報や所有者履歴がリアルタイムで記録されており、改ざんをしようと目論むならば、全てのコインを同時に改ざんしなければならない為、現実的にデータの改ざんができないと考えられています。

これは過去に所有した人達が「この1BTCは、間違いなく1BTCである」という価値の証明を行ってくれているということです。これによってBitcoinは中央組織を必要としない非中央集権型の通貨ともいわれています。

現金のような記録されない取引はできない。

Bitcoinなどの仮想通貨は、基本的に、デジタルデータによって存在しており、従来の通貨のように、紙幣や硬貨のような物質としての存在はありません。なお、余談ですが、仮想通貨を紙面で保管する方法にペーパーウォレットというものがありますが、これは、仮想通貨のデジタルデータを紙面にして保管するだけで、おおもとのデータはブロックチェーン上にあるデジタルデータです。

そのような仕組みで運用されている仮想通貨は、現金のように、記録されない取引きをする方法がありませんので、取引き自体を隠蔽して脱税することが極めて難しいといえるのです。

国税局は取引所に取引履歴を開示させる権限を持つ

仮想通貨取引所やウォレット業者は、国税局から取引き情報の開示を要求されたら答えなきゃいけない義務があります。

まさに、あなたの取引き情報は、国税局に筒抜けという訳なのです。

まとめ

昨年、2017年は仮想通貨元年ともいわれ、多くの人が仮想通貨取引きを始めたことと思います。

そして、株投資やFX等の金融投資の経験が少ない方も多く参入されたかと思いますが、多くの人が予想する以上に、仮想通貨で得た収益を隠蔽し脱税する事はリスクが高いようです。

私自身、仮想通貨に関する国内の税制には不満があったり、せっかくの利益が税金で減らされてしまう事を悔しく思ったりする節もあるが、脱税はリスクが高いし違法行為ですから、絶対にしてはいけないし、しないほうが身の為だと思ってます。