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IIJやJR東日本ら19社出資のディーカレット、登録業者として参入

この記事は、dai06さんから寄稿頂きました。
このニュースのPOINT!!
  1. JR東日本ら国内の大手企業19社が出資しているディーカレットが、仮想通貨取引に参入する。
  2. 19年4月よりビットコインやリップルなど、5種の仮想通貨の取扱いを順次開始する予定。
  3. 18年1月のコインチェックの事件以降、仮想通貨交換業者の登録は初。ディーカレットのほかには楽天ウォレットも登録された。

国内19社期待のディーカレット、2019年4月から取引スタート

25日、金融庁による仮想通貨の交換業者登録を受けた「ディーカレット」は、インターネットイニシアティブJR東日本といった国内の大手企業など19社が出資し、去年に設立された会社です。

出資した19社にはJR東日本のほか、インターネットイニシアティブ、野村ホールディングス、伊藤忠商事、三菱東京UFJ銀行、ビックカメラなど、日本を代表する企業の名前が…。

設立は2018年1月で、インターネットイニシアティブが持分比率35%の筆頭株主だ。

dai06

来月から順次、ビットコインやリップルなど5種類の取り扱いを予定していて、今後は仮想通貨と既存の決済サービスとの連携なども行っていくということです。

国内の大手企業も仮想通貨取引に強い関心を寄せ始めているが、「今のところは皆で様子見しつつ、その可能性を探ろう」といったところだろうか。

dai06

仮想通貨交換業者の登録は去年1月のコインチェックのNEM流出以降初めてで、ディーカレットだけでなく、「楽天ウォレット」も認められました。

金融庁はコインチェックの問題発生以降、認定に慎重になっていた。

大手企業らが仮想通貨取引を推進することで、その利便性と健全性の双方をアピールできることに期待したい。

dai06


ソース元https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000150701.html